サービス利用規約
スマートST利用規約
本サービス利用規約は、有限会社スギテック（以下「当社」といいます）が提供するサービス「スマートST」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく契約者および利用者（以下あわせて「契約者等」といいます）は、本規約の内容をご確認のうえ、これに同意いただいた場合にのみ本サービスをご利用いただけます。
第1条（規約の適用）
有限会社スギテック（以下「弊社」といいます）は、以下の条項によりスマートST利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、サービス仕様書（以下「サービス仕様書」といいます）に基づき、契約者に対してスマートSTのサービス提供を行います。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語は以下のことを意味します。
（1）「本ソフトウェア」とは、本サービスの利用を目的として契約者の社内サーバ設備及びネットワーク設備にインストールされるスマートSTをいいます。
（2）「本サービス」とは、本ソフトウェアを通じて契約者に提供されるスマートSTサービスをいいます。
（3）「本機能」とは、サービス仕様書の機能仕様に記載のとおりとします。
（4）「契約者」とは、本ソフトウェアの購入者であり、本規約に基づく利用契約を弊社と契約している者をいいます。
（5）「利用者」とは、契約者の指定するところにより、本サービスを利用する契約者社内の者をいいます。
第3条（規約の範囲）
本規約は契約者と弊社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用するものとします。
２．契約者は、利用者が本サービスを利用するにあたり、本規約に定める規定を遵守させるものとします。
３．弊社が、本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に本規約において別途定める方法により通知した本サービスの利用に関する諸規約は、当該通知を行った時点から本規約の一部を構成します。
第4条（本サービスの内容）
弊社は、弊社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービスを維持・運用するものとし、契約者に対し、本サービスの利用期間中、以下の条件の範囲で、本ソフトウェアを本規約に記載の目的および方法で使用する譲渡不能な非独占的使用権を許諾します。
（1）本ソフトウェアの範囲およびその機能仕様は、サービス仕様書に記載のとおりとします。
（2）弊社が行う本サービスに関する保守管理の内容は、サービス仕様書に記載のとおりとします。
２．契約者は、本サービスの利用に際し、サービス仕様書に記載の禁止事項を遵守するものとします。
３．弊社は、弊社の責任により契約者の事前の承諾なくしてサービス仕様書に定められた運用業務の一部または全部を第三者に委託することが出来るものとします。
４．契約者は、本サービスを利用する目的においてのみ本ソフトウェアの利用を許諾されるものであり、本ソフトウェアの複製等を行うことはできません。
第5条（本サービスの対象外の事項）
以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
（1）本サービスを利用するために必要な社内サーバ設備、コンピュータ端末、通信機器、通信回線その他社内ネットワーク設備の保持・管理およびコンテンツの保持・管理（ただし、本サービスの導入時に必要となる仕組みの構築を除く）
（2）以下の各事由による本サービスの中断、障害からの復旧
1. 前号の機器・設備
2. 契約者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
3. 第三者の故意または過失に起因する中断・障害
4. 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
5. 前四号の他、サービス仕様書で弊社の責任と明記されていない事項
２．前項に定めるほか、以下の事項については、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
（1）本サービスの利用についての契約者と利用者との間の一切の事項（利用者の管理等を含む）
（2）本サービスを利用してログイン可能な本サービス以外のサービス運営事業者と契約者、利用者との間の一切の事項
３．第１項に定める本サービスの対象外の事項について、契約者が弊社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施します。
４．前項に定めるほか、契約者は弊社に対し、社内サーバ設備及び社内ネットワーク設備の保守管理を委託できるものとします。委託料並びに支払い方法については、別途弊社が規定するところによります。
５．本サービスの対象外の事項に起因して、または契約者の希望により、弊社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とします。
（1）本サービスの範囲およびその機能仕様の変更
（2）本サービスに関する維持・運用内容の変更
第6条（本サービスの申込方法）
本契約の申し込みについては、弊社指定の申込書に必要事項を記入し、提出するものとします。
２．前項の申込がなされて、弊社が、弊社所定の方法により、承諾することにより、本契約が成立することとします。但し、次に掲げる事項に該当する場合には申し込みを承諾しない場合があります。
（1）弊社所定の申し込み手続きに従わない場合
（2）本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じるおそれのある場合
（3）その他弊社が不適当と判断した場合
３．契約者は、前項の提出した申込書の内容に変更が生じた場合には、ただちに弊社に通知するものとします。
第7条（本ソフトウェアのライセンス費用、導入後ランニング費用等）
本ソフトウェアのライセンス費用、導入後ランニング費用、当該費用の支払い方法・支払い時期等については、各利用申込書に記載のとおりとします。
第8条（アカウントの管理責任）
契約者は、本サービスを利用するため、利用者に交付されるＩＤおよびパスワード等を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤りまたは第三者（利用者を含む）による不正使用等より損害が生じても、弊社は一切責任を負わないものとします。
第9条（本サービスの利用に関する免責）
本サービスを利用して契約者等（利用者及び弊社以外の第三者を指す）が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
２．契約者及び利用者による本サービスの利用に関して、第三者が弊社に対してクレームまたは請求を行った場合、契約者が当該クレームまたは請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレームまたは請求に関して弊社が損害（対応するための相当な弁護士費用を含む）を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。
３．本サービスを利用して処理する元データまたは処理データの管理、バックアップは全て契約者及び利用者の責任で行うものとし、本ソフトウェアのバグまたは設備障害等により生じるデータの消失等に関して弊社はいかなる責任も負わないものとします。ただし、弊社に重大な責めに帰すべき事由がある場合を除きます。
４．契約者は、本サービスの利用に関して、弊社が別途利用者に対して定める利用規約を利用者に遵守させるものとし、また、契約者は利用者の一切の行為について弊社に対し直接責任を負うものとします。
５．弊社は、契約者及び利用者が本サービスの機能を用いて削除した情報が復元できない場合であっても、情報の削除等によるデータの消失等についていかなる責任も負わないものとします。
第10条（秘密保持）
契約者及び利用者は、本サービスの利用により知り得た弊社の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密（本契約の内容、本サービスのサービス仕様書の内容等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、弊社の承諾なしに第三者に公表しまたは漏洩しないものとします。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、弊社に書面による通知のうえ、開示することができるものとします。
２．以下各号の情報は本条の秘密に該当しないものとします。
（1）既に公知の情報および開示後受領者の責めによらず公知となった情報
（2）本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
（3）本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
（4）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
３．本条の規定は、本契約の終了後も３年間効力を有するものとします。
第11条（情報の取扱いについて）
弊社は、契約者、利用者による本サービスの利用により収集した契約者情報、利用者情報等の個人情報、およびその他の情報の取扱いについては、弊社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取扱うものとします。
２．契約者は、本サービスに関して収集した個人情報については、個人情報保護法及び所管のガイドラインに従って取扱うものとします。
第12条（知的所有権の帰属）
本ソフトウェアおよび本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の権利は、弊社またはその他の正当な権利者に帰属しており、契約者に譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者に対し使用許諾されるものではありません。
２．契約者は、自らまたは第三者（利用者を含む）をして、本ソフトウェアおよび本サービスを以下の各号のとおり取扱うものとします。
（1）本サービスの利用目的以外に使用しないこと
（2）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
（3）営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと
３．本条の規定は、本契約の終了後も効力を有するものとします。
第13条（弊社による本サービスの一時停止および契約の解除）
弊社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告なくして、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または本契約を解除できるものとします。
（1）本サービスの運営を妨害しまたは弊社の名誉信用を毀損した場合
（2）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入・記入もれがあった場合
（3）その他本規約の規定に違反した場合であって、催告後、相当期間が経過しても違反事実が是正されない場合
第14条（反社会的勢力の非関与）
契約者および弊社は自らが現在、以下1～8のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
（1）自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団もしくはそれらの構成員もしくはそれらに準ずる者（以下「暴力団等」といいます）であること、または暴力団等でなくなったときから５年を経過しない者であること
（2）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（3）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（4）暴力団等を利用すること、および利用していること
（5）暴力団等に対して資金等の提供または便宜の供給などを行うことおよび行っていること
（6）その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること
（7）自らまたは第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした事実を有すること
（8）その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること
２．弊社または契約者は、相手方が前項1号ないし8号のいずれかに該当することが判明した場合には、弊社は何ら催告することなく本契約の全部または一部を解除することができ、その場合にはこれに起因する損害賠償責任を一切負担しないこととします。ただし弊社が被った損害賠償額については、契約者に請求できるものとします。
第15条（本サービス終了時の処理）
本契約が終了した場合（本ソフトウェアの使用可能期間が終了した場合を含む）、契約者は、本システムを一切使用できないものとします。
第16条（損害賠償）
契約者（本条第1項及び第2項に限り、利用者を含むものとする）が、本規定の違反により弊社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとします。
２．契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、契約者は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。
３．弊社は、本規約に特別の規約がある場合および弊社が故意または重過失である場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任も負担しないものとします。
４．弊社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、弊社が負担する賠償金の累積額は、契約者が支払った本ソフトウェアのライセンス費用等の合計額を上限とします。但し、弊社は、直接かつ現実に生じた損害を賠償するものとします。
第17条（通知）
本規約に基づく契約者、弊社間の通知は、以下各号の方法その他弊社の指定する方法で行うことができます。
・相手方が予め書面で指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法。なお、電子メールによる通知は、相手方が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達し相手方が受信した時をもって通知が完了したものとみなします。
第18条（再契約）
本契約が終了（本ソフトウェアの使用可能期間が終了した場合を含む）した後、契約者が再度契約を希望し、新たに契約を締結した場合であっても、弊社はデータの復活ないし継続利用の保証はしないものとします。
第19条（権利義務の譲渡制限）
契約者は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、本契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保提供等できないものとします。
第20条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令または裁判所により違法、無効または執行不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続します。
第21条（紛争の解決）
本規定の条項または規定に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２．本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
３．本規約に関する紛争は京都地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第22条（本規約の変更等）
本規約は、契約者への事前の予告なしに変更されることがあります。本規約の変更は、弊社が変更後の本規約を表示した時点で効力を生じ、本規約変更後本サービスを継続する契約者は、変更後の本規約について同意したものとします。
