OTHER SOLUTION
構造躯体の耐震化がすすめられている中で、東日本大震災では多くの天井脱落被害が発生し、尊い命が奪われるという最悪の事態となり、吊り天井の危険性が再認識されました。私たちは改めて吊り天井の耐震性に問題があることを認識しなければいけません。
今後は建物用途、規模に応じ非構造体である天井の耐震化が法令で義務付けられます。国土交通省は「建築物における天井脱落対策試案」を発表し、大規模空間(体育館・劇場・商業施設・工場等)の天井耐震化を促進しています。これらに対応するために、まずは現在の状況を正しく把握することが大切なことです。
CEILING EARTHQUAKE RESISTANCE
平成26年4月より建築基準施工令の改正、吊り天井に関する技術基準が制定されました。一見では損傷していないように見える天井でも、天井裏においては技術基準施工令制定前の工法では、今後危惧されている地震が起こった際に落下事故に繋がる危険性は否定できません。
また、国土交通省平成20年告示第282号の通達により天井の耐震対策の状況の定期点検・報告が義務化されました。※違反した建物の所有者、管理者は罰則の対象(100万円以下の罰金)となります。
平成25年7月に屋内プール吊り天井の天井板等の脱落が発生したことを受け、国土交通省より安全確保を図るための注意喚起「大規模空間を持つ建築物の吊り天井の脱落対策」の通知がありました。
該当の建築物を所有・管理されている方は点検の実施等、安全確保に取り組まれることが必要となります。「大規模空間を持つ建築物の吊り天井の脱落対策」について以下の対象に対して通達されています。※大規模空間とは、天井高6m超の部分が200平米超ある空間。
【空港、大型ショッピングモール、ホールなど】
【体育館、公民館、病院、消防・警察署など】
【工場、倉庫、ビル、データセンターなど】
天井面のゆがみや垂れ下がりの有無を目視等により点検する。点検口から天井を目視し、クリップ等の天井材の外れ等が生じていないかの点検を実施する。
点検の結果、クリップ等の天井材の外れ等が発見され、天井の脱落の恐れがあると考えられる場合には、天井下の立入りを制限するなどの安全対策、所有の天井落下防止措置等を実施。
地震などが起きたので、すでにつり天井のどこかが破損していないか…
地震が起きた際に今のつり天井は大丈夫なのか?落ちないかという不安…
構造物の耐震は知っているが、つり天井の耐震はどうすればいい?
JACCA天井耐震診断は国家資格(1級・2級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士等)所有者が診断いたします。(※JACCAとは耐震天井施工を推進する国土交通省の許可団体です。耐震保証制度を運営し、組合員の天井施工を保証しています。全都道府県に施工業者の組合員を抱えており、組合員の施工が保証されています。)
JACCAのwebサイトはこちら:https://jacca.or.jp/