劣化部分補修

建物の劣化を食い止め、寿命を延ばします

劣化部の補修

建物の経年劣化は常につきまとう問題です

建築物にはコンクリートをはじめ多くの素材が用いられ建てられています。ほぼ全ての素材、材料が年月ととも美しさを失っていったり、変形したり剛性が低くなってくるものです。
建物にもよりますが、想定される診断時期は大体が建築より10年後です。しかし、建物は全て同じ材料でできていないので劣化の進行度には場所により差があります。
これらを定期的に調査し、都度対策を講じることで建物全体の寿命を延ばすこともできます。そうすることが結果的にライフサイクルコストを抑えることにもつながります。

  • 外壁欠落防止

    外壁の欠落

    コンクリートなど外壁は劣化が進行すると雨水が侵入し、中性化を起こします。徐々に躯体の内部まで進行し、鉄筋が腐食し錆が膨張、最終的に欠落事故につな がります。
  • 屋上防水

    屋上防水シートの浮き

    紫外線などの影響で経年劣化し、防水機能を損なうことになったり、何らかの衝撃で損傷しそこから水が侵入しひび割れやシートの浮きにつながる事例がござい ます。
  • ひび割れ(クラック)調査

    ひび割れ(クラック)

    経年によって発生したり乾燥の過程の収縮や、地震などによって発生するものがあります。
こんな現象症状はありませんか?

◆屋根や壁から雨漏りがする。
◆外装がひび割れや汚れでみっともなくなってきた。
◆タイルやモルタルの浮きや剥がれが気になる。
◆水道の蛇口を朝一番に開くと赤い水が出てくる。

建物も人間と同じく劣化(病気)にかかり時には破損(怪我)をすることもございます。それをそのまま放置することは、運営効率を低下させ、建物の寿命を縮めることになります。最悪の場合、思わぬ事故につながる危険性があります。定期的な診断調査をすることで建物劣化の早期発見・早期治療に役立ちます。

建築物定期報告制度
建物の定期報告は建物オーナー様必須です

建築基準法の改正により建築物の診断、定期報告が義務化されています

新築・外壁改修等から10年経過した建物は
特殊建築物定期報告にて「外壁全面打診等」が義務化されました

「特殊建築物定期報告」とは、建築物等の定期的な調査とその結果を行政に報告することを所有者(管理者)に義務づけ、建築物等の安全性を確保することを目的とした建築基準法第12条に基づく制度です。行政庁により異なりますが京都府では「建築物」は1回/3年、「建築設備」は毎年の調査・報告が義務付けられています。
「建築物定期報告制度」の改訂

平成20年4月1日より法律が改正

法改正前

●手の届く範囲を打診、その他を目視調査

●異常があった場合、所有者に注意喚起

法改正後

●手の届く範囲を打診、その他を目視調査

●異常があれば全面打診により調査

●竣工、外壁改修等から10年を経てから最初調査の際には全面打診により調査

全面打診の対象となる物件

・定期調査で部分打診目視等により異常が認められたもの
・施工後または外壁改修後10年を越えるもの
・全面打診等を実施後10年を越えるもの

定期報告制度の見直しについて
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