こんにちは。先日の大阪北部地震から早2週間が経過しました。週末にはまた大阪にて震度3程の地震がありましたが、さすがに肝が冷えますね…。本日の深夜2:30頃には青森県の方でも震度4の地震がありました。

本当に日本の何処で起きても全くおかしくない状況になっています。万が一の場合の為に、備えは当たり前に準備しておきましょう。

被害の大きかったブロック塀の問題

今回の地震の中で取り分け問題となっているのが「ブロック塀」。高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し女子児童が犠牲になるという痛ましい事故があり大きく問題視されています。

日経アーキテクチュアでもクローズアップされていました。

 


出典:国土交通省:ブロック塀の点検のチェックポイント

多くの塀は、1978年に起きた宮城県沖地震※の教訓からブロック塀の高さの上限を2.2mとする「新基準」になっていますが、旧の基準や基準すら満たせていない塀が多いのも事実です。

※宮城県沖地震では犠牲者28人のうち、小学生児童などを含む18名がブロック塀などの下敷きとなって亡くなっています。国の調査では、塀の中の鉄筋本数の不足や、そもそも鉄筋がないもの。1.2m以上の塀の8割以上に補強用の控え壁がなかったそうです。
この地震の被害から3年後の1981年にブロック塀の耐震基準が強化され新基準になっています。

この問題に対して助成金制度なども設け積極的に取り組む自治体もあれば、全く手付かずの所も多いのが実情です。

ですが、何故あのような塀が存在していたのでしょうか?

法律はあるが検査義務無し

そもそもブロック塀には調査の義務付けが無い、というのがひとつの問題です。当然、作る際には建築基準法にのっとって作らないと違法になりますが、それを調査・審査する機関が存在しません。

調査機関がないので塀を作ろうと思えば作れてしまいますし、そこに建築基準法を守るという意識が無ければ、当然コストダウンなどを図ろうとすることは考えられます。

今回の事故のあった塀は、元々の1.9mの塀に1.6mを継ぎ足して高さが3.5mもありました。この時点でアウトですし、継ぎ足しの接続部の鉄筋がわずか33cmほどしかなかったということです。

手抜き工事だろうが鉄筋を入れずにコストダウンしようが、完成してしまえば外から見てそれを分かる人はいませんので、やはり基準を満たせているのかを調査する機関は必要だと感じます。

まとめ

建築基準法を守っているか守っていないかが、自主的なものになってしまうのはやはり問題がありすぎますね。自主的だからといって放って置くと、いつか必ず事故に繋がる可能性が高いです。

特定建築物の所有者という見方では、維持管理の義務(努力義務)がありますので、不安を感じられる方はしっかりと業界の専門家などに調査してもらうのが一番かと思います。

熊本地震の際には、ブロック塀があることで倒壊した建物の瓦礫が一般道路に崩れ出るのを防いだということもあるので、ブロック塀も基準を満たしたしっかりとしたものであれば有用です。