こんにちは。昨日に引き続き、本日もドローン関連の話題です。ドローンの業務での運用においては、計画から現場での撮影、撮影データの解析、レポートの作成まで、やるべきことが色々とあります。

ここ最近ではドローン運用の全ての工程を支援するサービスが、大手インフラ会社を中心に展開されています。以前にご紹介した「日立システムズのドローン運用管理サービス」もそのひとつ。

日立システムズのドローン運用管理に新たな機能を追加


出典:日立システムズ(Vimeo動画より)

基本的な運用管理サービスの内容としては、ドローンの操縦、撮影代行、撮影した画像の加工と診断、データの保管と管理、それらをワンストップで支援してくれるサービスとなります。

そこに2018年4月から、新たに日立建設設計の建築物診断のノウハウと人工知能AIを活用した、建築物などの点検作業を大幅に効率化する、劣化箇所の「自動劣化診断機能」が追加されることになりました。

開発の背景

昨今の国交省のi-Construction推進においてドローンの活用が推奨されるなど、ドローン利用が拡大してきています。ニーズの面においても、ビル・橋梁・プラントなどの高所や、広範囲の点検時にドローンを活用したいという声が増えています。

ドローンを活用した点検作業では大量の写真撮影をおこない、その中からひび割れ等の劣化箇所を見つけ管理していきます。

撮影写真が大量にあるために、劣化箇所が建物全体で見た際にどの位置にあるのか?過去の劣化と比較した際にどれくらい進行しているのか?など、目視での判定作業となり点検作業後の報告書作成に多くの時間を要する他、作業者によって判断基準が違うので結果にバラつきが生じてしまいます。

その部分を正確かつ効率的に作業ができる仕組みが求められています。そうした背景を踏まえて今回の技術の開発に至ったそうです。

AIでの「自動劣化診断機能」とは

この度追加されるAIを活用した劣化診断機能ですが、ディープラーニング技術を活用した診断モデルと、ひび割れなどの写真データを蓄積したデータベースを用いて写真を解析することで、ドローンなどで撮影された大量の写真の中から、劣化箇所が写っている写真のみを自動的に抽出します。


出典:日立システムズ

これによって、今まで目視でおこなっていた劣化箇所の判定作業が自動化されるだけでなく、作業者によって生じていたバラつきもなくなり、判定基準の標準化を図ることが可能となります。

さらに、ドローンを用いることで撮影などの現場での作業部分は大幅に効率化されますが、報告書を作成する際の流れがアナログであればそこでまた時間をとられてしまいます。

そこをAIに自動判定をさせて、あらかじめ用意された報告書のフォーマットに落とし込み、報告書を自動作成までおこなわせることができるのは凄く効率的ですね。

まとめ

日立システムズさんの「ドローン運用統合管理サービス」は16年9月からサービスを開始していますが、今回ご紹介した「自動劣化診断機能」は来月4月より、まずはビルなどの建築物向けに提供開始となります。

ドローンの国内での市場規模は2016年度は353億円、昨年2017年度では前年比42%増の860億円にまで拡大しています(インプレス研究所調べ)

昨日はドローンの飛行許可がオンラインで簡単に申請できるようになるサービスのご紹介をしました。これによりドローンの活用がより進んでくることが考えられます。インプレス研究所の見込みでは、2024年度には17年度の約7倍の3,711億円に達するとのこと。

ドローンの活用に合わせて、このような診断、報告書作成のシステム・サービス関連の分野も拡大してくるでしょう。