こんにちは。国内各自治体でドローンなどのソリューションを活用し社会課題を解決していく取り組みが増えています。

神戸市が主体となり課題解決を行っていく「Be Smart KOBEプロジェクト」では、昨年の12月頃に事業実施候補者として「株式会社トルビズオン」が選ばれたとの話題を書きました。

空の貸出しサービスを運営するトルビズオンが「Be Smart KOBE」事業実施候補に選定

2019.12.11

トルビズオンと言えば「空の利用権利を売買する」というプラットフォームの「sore:share」を開発運営している企業。

このたび同社は「Be Smart KOBEプロジェクト」で採択された「六甲山地区におけるドローン配送実用化プロジェクト」について、ドローン配送の社会実装を目指した実証実験を実施したとのこと。

自治体や民間企業と連携し、実用化に向けた第一歩へ

プロジェクトの主旨

最新技術として活用されるドローンは、モノの運搬や測量、災害援助など、世界中で実用化が進んできています。とりわけ昨今の感染症のリスクが高まる中で、非接触でのラストワンマイル配送の重要性はさらに高まっていると言えるでしょう。

神戸市の「Be Smart KOBEプロジェクト」に採択されたトルビズオンは、「六甲山地区ドローン配送実用化プロジェクト」を通じ、将来的な物流業界の人手不足問題の解決、環境問題、感染症リスクの低減等、ドローンを用いたスマート社会の実現を目指すとのこと。


出典:Be Smart KOBE

実施地域の六甲山上は、これまで観光地として多くの人々を魅了してきましたが、昨今のwithコロナ時代に、働く場所や暮らす場所として、密な都市空間から豊かな自然環境溢れる場所への価値観の変化が進んでおり、今後の大きな可能性を秘めている地域でもあります。

今年の5月28日には、六甲山上を自然の中で心豊かに発想を広げて働くことのできるビジネス拠点としていくための「六甲山上スマートシティ構想」が発表され、オフィス誘致が始まっています。


出典:神戸市

これを実現すべく、六甲山では最先端テクノロジーの導入を促進する取り組みが進められるなど、今後の六甲山上ではスマートシティ化が期待されています。同社では今後も神戸市と連携し、六甲山上エリアのスマート化を進めていくとのことです。

実証実験概要

今回の実証実験では、自治体だけでなく物流業者やドローンメーカー、小売業者や通信会社等と連携することで、ドローン配送のミニマムモデルを構築。尚、この実証実験に協力・参加した企業は以下。

  • セイノーホールディングス株式会社
  • 株式会社SkyDrive
  • 成ワ薬品株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • 株式会社阪急阪神百貨店

 

同社の提供する空のシェアリングサービス「sore:share」により、地権者同意を得た空の道を飛行するとのこと。この実証実験を通して、ビジネスモデルの実証、ドローン配送の需要、技術検証などを行うそうです。


出典:PRTIMES

1.内容

実証実験では、空中利用権の貸借、ドローンによる商品混載発送、商品温度管理調査、上空における携帯電波の有効性、課題(土地所有者、近隣にお住まいの方の理解、需要等)の検証。

2.スケジュール・ドローン飛行

・日時:当初、令和2年6月18日(木)9:30~12:30だったが、天候不良により7月下旬~8月上旬に延長。
・ドローン発着場所:鉢巻展望台、記念碑台の計2ヶ所
・ドローン飛行ルート:下図
・ドローン機体:機体重量12.7kg、自動運航型、最大積載量10kg


出典:PRTIMES

各関係機関の役割

・神戸市:自治体所有地の提供、地権者調整
・株式会社トルビズオン:プロジェクトマネジメント、飛行ルートの地権者調整(空の道設計)
・セイノーホールディングス株式会社:物流業、温度管理
・株式会社SkyDrive:ドローン機体提供と現地オペレーション
・ソフトバンク株式会社:通信の提供
・成ワ薬品株式会社:医療商品提供
・株式会社阪急阪神百貨店 神戸阪急:飲食物提供

まとめ

ドローン配送に関しては、まず絶対的な所で需要自体があるのかという部分と、配送の際の空域に関しては土地の所有者が握っている部分も少なからずありますので、そこを地権者にどうご理解いただくかという所の調整が大変そうです。とは言え「sora:share」では、地権者がその空域をレンタルできますので話は纏まりやすいかもしれませんね。

様々な課題解決サービスに取り組んでいるBe Smart KOBEプロジェクトですが、神戸らしく主に山のフィールドと海のフィールドがあり、山フィールドに関しては今回ご紹介のトルビズオン社のドローン配送プロジェクト。

他にもドローンを活用したプロジェクトとしては、海のフィールドで主に災害対応や防犯警備を目的とするプロジェクトが進行中(こちらは日本コンピューターネット株式会社)

近い将来、神戸市がどう変化しているのか注目ですね。