スギマル
こんにちは。今朝Amazonが数ヶ月中にドローン配送サービスを開始するという興味深いニュースが飛び込んできましたね。重量2.3kg以下の荷物を運べるAI搭載の高性能ドローン。提供地域は不明ですが日本ではないのは確かですね。
スギヤマ
日本はそもそも交通法規からして違いがあるので、山間部はともかく街などはまだ現実的ではないだろう。まあそう遠くない内に規制緩和も進んでドローン配送も当たり前になりそうだが。
スギマル
ドローンが進化して便利になっていく以上、今のままでは置いてかれちゃいますもんね。進化のスピードがとんでもなく早いんで、確かに数年あれば実現してそうです。 さて、忘れていましたが本日6日は「楽器の日」だそう。なんで楽器??
スギヤマ
楽器メーカーや小売店が参加する全国楽器協会というのがあるんだが、そこが昭和45年に制定している。なんで6月6日なのか?は、伝統芸能界にある「稽古事は6歳の6月6日にはじめると上達が早い」という習わしから来ている。ちなみにこれを最初に言い出したのが、能の世阿弥だ。時代は室町まで遡る。
スギマル
なるほど、そういう言葉があるんですね。室町時代の言葉まで遡るとは…。というか稽古という言葉を調べると本来の意味は「稽=考える」「古=昔」で、昔のことを考える。というのが本当の意味らしいですね。
スギヤマ
そうだ。過去のことを調べ、考える。それは歴史を知ることでもある。技術だけを身に着けても本物にはなれない。伝統芸の世界では特にそうだろうな。

君津市がアイネット、Dアカデミーの2社とインフラメンテで協力関係に

さて、本日は千葉県君津市がドローンを活用したインフラの長寿命化に向けたメンテナンスサイクルの構築を目指し、株式会社アイネットとDアカデミー株式会社の2社と協力関係を結んだという話題。


出典:アイネット

横浜市にあるアイネット社はシステム機器の販売やシステム開発を手掛ける企業で、Dアカデミーはドローンスクールをはじめ、ドローンを業務活用する企業に向けた様々なサポート業務をおこなっている企業となります。

君津市職員によるドローンを活用した点検実現へ

君津市では職員でドローンを活用した橋梁点検などを実施することで、大幅なコスト削減や事務効率の向上を実現するのが目的とされています。

2020年度の本格運用に向けてドローンでの撮影手法の検討と映像解析や、当該手法の導入が可能な橋梁の選定、そして映像のデータ保管などを検討すべく、実用性の確認に向け実証実験を行っていくとのこと。


出典:アイネット

従来の橋梁点検では、全ての橋一律で近接目視での点検が基本となり、橋の側面や下面では橋梁点検車による点検を行っていたそうです。その為、点検車両を使うことによる交通規制による負担も問題視されていました。

ドローン橋梁点検実施のメリット

1.多くの橋梁で職員による点検が可能になり点検費用が大幅に削減。

2.縮減した費用を修繕にまわすことで橋梁の長寿命化を推進。

3.点検に伴う交通規制の緩和による利用者の負担軽減。

4.職員自らが点検を行うことによる技術・意識の向上。

5.ドローンを活用したまちづくりの発信による市の認知度向上。

 

各社の役割

この君津市の実証実験に対して、アイネットとDアカデミーは2020年3月31日までドローンの技術的助言を行っていくとのこと。それぞれの役割は以下

・アイネット
ドローン撮影映像データの保管、君津市に適する実用的なデータの保管方法・活用方法の検討を行い、検討された手法を実験的に君津市に提供し、その効果を検証。

・Dアカデミー
君津市が実証実験をするために必要なドローンの貸与と、ドローン活用の助言。

ちなみにアイネットは2017年にDDFF(Dream Drone Flying Field)を君津市に開設。これを契機に君津市と災害連携協定の締結をはじめ、PR動画の撮影や猿の生態調査などを実施。今回の実証実験でもそれを通じ、ドローンを活用した君津市のまちづくりの推進に寄与していくそうです。

DDFF:アイネットがドローン事業を検討する企業へ提供する実証実験場。エリアは約140,000㎡。


出典:アイネット

まとめ

国交省は2014年度に地方自治体にインフラの点検を義務づけましたが、多くの自治体では専門的な知識を持っている人員がいない上に予算も不足。

何やら点検マニュアルすらも所有していない危機意識が薄い自治体も存在しているようで、自治体によって随分と差があります。今回ご紹介した君津市のようにテクノロジーで人材不足解消と費用削減、そして市の認知度向上まで考えられている自治体はどれほどあるでしょうか?

ドローンをはじめとするテクノロジーが進化してきたことで、随分と点検も効率化できるようになってきています。しかし橋梁やトンネルなどは約半数は点検実施ができていないのが現状。今回のような事例を参考に早急に現状改善を検討していく必要があるといえます。